働き方改革まとめ

日本における働き方(ワークスタイル)改革の情報をまとめています。

今週の働き方改革関連ニュース(2016/9/5-9/11)

今週の働き方改革関連ニュースをまとめています。随時更新します。

 

サントリーHD、年休取得・健診で従業員にポイント :日本経済新聞

サントリーホールディングスは9月中旬から、健康への取り組みや働き方の改善に応じて従業員にポイントを付与する仕組みを導入する。年次有給休暇の取得や健康診断の受診、毎日の歩数といった項目を達成するとポイントを付与し、たまったポイントを賞品と交換する。従業員の健康意識を高めて、生産性の向上につなげるのが狙い。グループの従業員約8500人が対象。...

→こういうポイント制の取り組みは各社ありますが、年休取得でポイントが貯まることと、ポイント消化先とし特定保健用食品(トクホ)があることが独自性高いですね。

 

政府は労働改革全体の見取り図を示せ :日本経済新聞

安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革が始まる。これを機に政府は、労働分野全体について改革の見取り図を明確に示してはどうか。大事なテーマが置き去りにされる心配があるからだ。...

→日経の社説。趣旨は日経らしく、「成長産業や需要のある分野に移していくことが重要」「柔軟な労働市場づくりが雇用の安定のカギを握る」とのこと。個人的には、それらよりも過重労働の削減や生産性の向上の方が重要なテーマだと考えています。

内閣官房に「働き方改革実現推進室」設置

9月2日、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けた施策を検討するとされており、今月中にも有識者会議を立ち上げ、年度内に実行計画を取りまとめる方針です。

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安倍首相のことばで印象的だったのは、「世の中から非正規という言葉を一掃していく」というものです。現在、非正規あるいは非正規労働者と呼ばれているのはいわゆる「正規雇用」以外の有期雇用で働く人のことで、具体的にはアルバイトやパート、契約社員派遣社員が含まれます。

実際には正社員と同等の仕事をしていても、賃金に差があったりボーナスがなかったりと格差が生じており、これを是正するために「同一労働同一賃金」を実現しようというわけです。

実は2006-2007年の安倍内閣時代にも、同一労働同一賃金の法制化が試みられています。竹中平蔵氏の著書*1によれば、「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」とのことですので、今回こそ法制化できるのか、それともガイドラインの提示といった落とし所になるのか。気になるところです。

 

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もう一つの目玉である長時間労働の是正については、8/28のNHK日曜討論」の中で加藤勝信働き方改革相が述べたとおり時間外労働(残業)の規制が再検討されるようです。

ここでキーワードになるのが労働基準法第36条、いわゆる「36(サブロク)協定」です。現在、一日8時間あるいは週40時間を超える労働をするには労使が合意し36協定を結ぶ必要があります。36協定により可能となるのは月45時間、年間360時間までですが、これには強制力がありません。そのため、特別な事情があるときには、さらに「特別条項付36協定」を結ぶ・・・といった具合に、結局のところカギカッコつきの「労使の合意」のもとに上限のない時間外労働がなされているのが現実です。

働き方改革実現推進室では、この36協定について再検討するとされていますが、上限をどういう水準にするのか(月45時間か、80時間か)、様々な業界がある中で一律とするのか適用除外を設けるのか、また罰則等のペナルティをどうするか、といった課題があります*2

個人的には、そもそも36協定など結んでいない企業や、割増賃金を払いたくないから時間外労働の記録を残さないような企業も多数あると感じています。そのため罰則の強化とその徹底が望まれます。

さまざまな課題はありますが、人口が減る中で日本が成長していくためにも、今回設置された働き方改革実現推進室には期待したいところです。

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政府 働き方改革実現推進室を設置 | NHKニュース

政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、2日、政策の立案などに当たる「働き方改革実現推進室」を設置し、安倍総理大臣は職員に対し、労働者の視点に立って改革を進めるよう指示しました。

NHKニュース / 2016/9/2)

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今週の働き方改革関連ニュース(2016/08/29-9/4)

 今週の働き方改革関連ニュース(2016/08/29-9/4)をまとめています。

 

「働き方改革」実現へ専門部署 官房長官発表 :日本経済新聞

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「働き方改革」の実現に向けて、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を2日付で設置すると発表した。室長には杉田和博官房副長官を充てる。

 

多様な働き方へ意識改革重要に 関経連が女性活躍推進で報告書|労働新聞ニュース|労働新聞社

多様な働き方の普及には仕事と家庭の両立支援制度の拡充に加えて女性労働者や管理職などの意識改革が重要――関西経済連合会森詳介会長)は、女性の活躍推進に役立つ雇用システムに関する報告書を取りまとめた。短時間勤務や在宅勤務などの両立支援制度(多様な働き方)などについて、企業への導入時の課題と対応策を提示している。

  

労働環境改善誓う 10組織が共同宣言 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

宮城県仙台市、宮城労働局など県内の官民10組織でつくる「宮城働き方改革推進等政労使協議会」は31日、労働環境の改善を目指す「働き方改革」の共同宣言式を宮城県庁で開いた。